国内販売が停滞している企業の皆様へ

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あなたの会社はこんな事に直面してませんか?

商品を改良しても売り上げが変わらない

 

広告を出しても集客ができない

 

今までと同じように販売しても結果が出ない

 

インバウンド需要の縮小でお客様が取れない

もしこの様にお感じになられているのであれば、それは方法が間違っているわけではなく、

 

“市場(マーケット)”

 

が間違っているのかもしれません。

 

この「市場(マーケット)」を間違えてしまうと、

どんなに質の良い商品を開発しても、どんなにお金をかけて集客しても、

どんなに金額を安くしても結果が出にくくなってしまうのです。

 

そもそも国内市場しか見ていないと、これ以上の発展は望めません。

 

なぜなら、

 

日本は少子高齢化により人口が大きく減ると言われているからです。

具体的には、あと25年程度で2000万人ほどの人口が減ると予測されています。

 

そんな人口減少によって経済が縮小していくことは避けられません。

 

そうなると、国内需要が益々減少するため、今より売上が下がり続ける一方となってしまいます。

 

だからこそ、

 

売れる市場(マーケット)さえ見つけてしまえば、

今の商品と仕組みのまま、同じビジネスをするだけで

「品質を向上する商品開発」「高度な広告戦略」「熾烈な価格競争」といった

企業努力をせずに、売り上げを何倍、何十倍にも増やすことができるのです。

 

特に日本のお隣の中国では、

世界最大の人口(13億人以上)を誇る市場規模があり、

単純計算で日本の10倍以上の市場がそこには開かれています。

「世界の工場」から「世界の市場」

中国では経済成長率が著しく伸びております。

 

例えば、上海では2015年以降GDPの伸び率が毎年6〜7%ほど伸びています。

 

これは第二次大戦以降、

世界が高度経済成長を成し遂げてきた数値が平均5%程度ということを考えれば、

それを毎年続けている中国がいかに成長し続けているかがわかります。

 

ちなみに、コロナによって今後は衰退されるのではないかと考えられる方もいるかもしれません。

 

たしかに2020年のGDP伸び率のみ1.7%と例年の3分の1程度ではありましたが、

すでに今年の2021年度は6%以上の見込みがあるとされ、

完全にコロナショックを乗り越えていると言えます。

 

また、グローバル投資にも積極的なことから、

今後は海外の投資をどんどんと呼び込む流れができており 、

お金を呼び込む準備が着々と出来つつあります。

日本だけが持っている武器

コロナ以前まではインバウンド需要として「爆買い」などが話題になっていましたが、

このコロナ以降は、中国市場から海外の商品を渇望している傾向があります。

 

それもあって「越境ECブーム」というものが中国では盛り上がり、

海外製品を大量に購入される現象が発生しています。

 

そんな中、

 

中国に進出する企業の中で、特に飲食店などについては、

「ジャパンロス」と言われるほど日本の飲食店の需要が大きく

現地ではショッピングモールに展開した飲食店が大繁盛していたりもします。

 

例えば、

 

北京の中心部では、日本の新宿そっくりな繁華街の光景が作られ、

居酒屋やファーストフード店など様々な飲食店が展開されていたり、

日本で有名な量販店が作られていたりもするほど

日本の飲食店をはじめとした店舗が求められているのです。

 

ちなみに

 

中国は外食文化と言われており、

2015年時点で外食産業の規模は、日本円で約52兆7000億円に達しており、

日本(25兆1000億円)の約2倍のマーケットが展開されております。

 

しかも、これは5年前の数値で、

さらに毎年6〜7%ほど経済が成長していることを考えると、

とてつもないビジネスチャンスが眠っているのです。

 

特に、日本の飲食店はコロナもあって日本に来れない中国人が、

あの味をもう一度食べたいと言って、かつてないほどにその需要が高まってきております。

 

国内で小さなパイを奪い合うのではなく、

世界の大きなマーケットに打って出る方が、高度なマーケティングスキルを活用せずとも、

簡単に売り上げを上げることができます。

 

このチャンスを逃さずに、あなたのビジネスを加速させられるかどうかが、

アフターコロナを生き抜けるかどうかを左右すると言っても過言ではありません。

中国進出における壁

世界最大規模のマーケットである中国市場ですが、

大手以外が進出していくには今まで大きなハードルがありました。

 

それが、

 

中国と日本との商習慣の違いです

 

例えば、中国の会計事情が日本と大きく異なるということです。

日本では請求書を発行したら売掛として計上されます。

これは日本が信用取引前提に立っているからです。

 

しかし、

 

中国では領収書ベースで処理されるため、入金があって初めて取引が完結します。

ほかには、勘定科目の違いなどもあります。

 

また、

 

中国では他人に振らず自分の仕事を自分で抱える傾向があります。

これは仕事がない=無用という考えがあるため

自分の仕事を人に渡したくないという心理的な気持ちがあるからです。

 

さらに、仕事の引継ぎについても後任の人に引き継ぐという感覚が少ないことも

日本との商習慣の違いがあります。

 

このように、マーケットが大きくチャンスだと分かっていても

なかなか手を出すことができなかったのが中国市場なのです。

だからこそ、その道のプロにお任せすることを

オススメします。

こう言った中国進出を目指す上では、現地でのビジネス経験が豊富で、

さらに現地の人と人脈がある上で日本のビジネスもわかっている人に頼むのがベストです。

 

しかし、

 

そう言った場合にコンサルティング会社へ依頼する方が多いのですが、

中国への進出というのは、非常に重要な経営判断となります。

 

そのため、コンサルタントといっても会社経営の経験がない人が、

本当に経営者へ正しいアドバイスをできるかと言いますとそうではないことが往々にしてあります。

 

だからこそ、

 

中国で経営者としてビジネス経験の実績がある上で、

日本でも経営者として会社の経営をしたことのある人でなくてはいけないのです。

 

しかし、そう言った人材はほとんどいないか、

いても非常に高額なフィーを前払いしなくてはいけません。

 

ですので、先行投資に多くの資金を投入できる大手でなくては

今まで中国進出が中々できなかったのです。

 

だからこそ、経営者としても中国進出コンサルタントとしてもプロフェッショナルで、

かつ中小企業であっても初期投資を少なく抑えて

リスクを極限まで減らしたコンサルティングが必要だと感じたのです。

 

だからこそ私、中西淳一が立ち上がらなくてはいけないと思ったのです。

 

以下は私の簡単なプロフィールになります。

中西 淳一(なかにし じゅんいち)

関西大学工学部応用化学課卒

一部上場化学会社で営業、企画、管理を経験する中、中国の樹脂部門の社長として、中国国内の3つの独資製造会社、3つの独資販売会社、3つの合弁会社の責任者として、工場増設、工場移転、新たな進出先探索などに携わり、現地の協会団体、新聞社、銀行、各種団体と人脈をもち多くの経験を積んできた。

 

また尖閣諸島問題の時は、多くの日系企業や大使館、協会団体などとも 連携して情報収集、対処法など、デモやストライキなども経験してきた。

 

そのときの人脈を生かして帰国後も、多くの日中ビジネス関係者とのつながりも多く、国内の全国にある日中関連協会団体や商工会議所とも連携を取り、ビジネスを進めていくにあたり、多くの相談にも参加してきた。その実績を買われて、中国に土地を持つ名古屋の日系企業の誘致活動を促進していた(現在新型コロナで中断中)

Y2011〜Y2013

● 大手化学メーカーの中国統括会社(上海)で樹脂部門の総経理(社長)として、3つの直轄製造会社

  (張家港、常州、中山)と4つの販売会社(上海、広州、中山、台湾)の利益責任者として赴任

● 現地企業の新規開拓増加と既存顧客との利益改善により、

  2年目で前年比2倍の利益となり最高利益を達成

● 中国全土に渡る、各社のサプライチェーンを一括統合して見える化を実現し、

  利益を常に把握できる状態を作った

● 具体的には、原料の仕入れ価格の随時見える化、データで常に見える

  ・各月での顧客別販売価格のデータ取り

  ・その差が粗利益なので、顧客別、品目別の粗利益が、いつでも見える化

  ・各社共通のフォームで管理したので、一目で利益動向が読める

  ・既存大手顧客の管理情報(新規商品の販売状況レポート)

  ・新規顧客の管理(行動計画とレポートの管理)

● 張家港の工場新設で投資計画、事業計画の策定、日本本社との稟議申請、実行

● 常州の製造会社の工場移転

● 現地の塗料協会との市場性、マーケティング等打合せ、

● 現地JETRO(日本貿易振興機構)との経済情報、法律改定などの情報共有、

  新聞社・銀行・各種団体とも連携し、早いスピードで動いていく中国の生の情報把握を意識的に実施

● 2012年尖閣諸島でのデモのときには、大使館、JETRO、新聞社、

  多くの日系企業との横の連絡を密にして、安全第一での活動に努めた

● 当時は人件費2桁成長の時代で、すぐにデモやストライキもあったが、

  現地役所や警察とも連絡を取り、その対処法を経験してきた

● 中国経営でのポイントは、最低限の利益管理と行動記録はしておくが、

  優秀な中国人の能力をいかに活かし、彼ら自らがやりがいを持って、

  企業を成長させていく重要な人材であることを自覚してもらい、

  どんどん積極参加させていけるかだった

● そのためのバリューチェーンやサプライチェーン、

  やることを明確化する仕組みだけをつくっておけば、自然と成長していけることがわかった

Y2014〜Y2019

● 日本でドイツとの合弁会社の副社長として勤務

● 設立7年目の、まだ若い会社だったが、新製品の開発、

  新市場の振興による企業の成長を考えたとき、14億人の中国市場は、

  その成長性(当時GDP2桁成長)を取り込まない理由は無く、

  即中国に行って、市場性、マーケティング実施

● 現地に進出済みの日本企業の方を訪問してまわり、

  生の声、将来何を中国では望んでいるかを聞きながら、

  その市場にあったものの開発も実施していった。

● 実際日本では販売していないが、中国では販売している商品開発にも携わった

● 行ってみて分かったが、上海に進出しているCoCo壱番屋やすき家は、

  カレーやどんぶりものだけでなく、必ず、彼らが普段から食しているラーメンは、

  メニューに入っている。中国向けに一部カスタマイズして、

  顧客層を広げるきっかけづくりをしていた

● 後には、日本の濃い味のラーメン店も出てき始めた

Y2019〜Y2021

● Y2019.3で企業を退社、たまたま人材募集で面接に行った名古屋の会社から、

  中国の開発区へ、日本の製造業を紹介する仕事を手伝って欲しいと依頼があり、

  また中国とのビジネスは継続することになった

● 過去から世話になった、中国での人脈、日本での人脈は残っているながら、

  今まで直接回っていなかった、日本国内での中国ビジネスを扱っている、協会や団体が、

  どれだけあって、どのように分類されているかが、分かりづらかったので、

  全国を歩き回って、片っ端から面談して、全体像が掴めるようになった

● また3ヶ月に1回、元JETRIO上海の人が発起人となって、

  セミナーや最新事情などの情報交換会を実施されている、

  そのメンバーに入って、情報交換を継続中

● また、この1年少しの間、中国情報はネガティブな情報や映像だけはマスコミが取り入れるが、

  日本が既に完全に追い越されている、最新情報はフィルタにかかって入ってこないため、

  自分で毎日現地の最新情報を集めているので、ウィークリーとマンスリーで、

  メールマガジンを希望者には配信中で、今も継続中

● こうした人脈のおかげもあって、6月17日に発行される、みずほ銀行の湯進さんの、

  今最先端を行く中国自動車産業から見た、日本の自動車業界、スマート産業について書かれ、

  日本経済新聞社から発行される『中国のCASE革命』の記事の一部に、

  私の情報も一部掲載していただくことになった。

プロフィール

商品詳細

そしてそんな私が提供させていただくサービスは

1 現地での不動産探しなどの物件リサーチサポート

2 中国と日本の商習慣のポイントを抑えたビジネスコンサルティング

3 現地での経験がなくては分からない

  有効な集客メディアコンサルティング

4 デジタル決済の進んだ中国で活用する際の

  決済サービスの導入サポート

5 現地での雇用人材リクルートサポート

になります。

 

つまり、私にお任せいただければ、

現地でのお困りごとは全てサポートさせていただくと言った内容になっております。

 

さらに

 

いくらマーケットが広く需要があるといえど、簡単に決断をできる話ではありません。

ましてやコロナ禍において飲食店の方などは壊滅的な打撃を被っております。

 

だからこそ、私は最初から費用をいただかず、

現地にて売り上げが上がってからフィーをお支払いいただくという

完全成果報酬型で行わせていただきます。

 

つまり、コンサルタントを活用するリスクは0で中国進出をかなえて

売り上げを倍増することができるのです。

 

また、この申し込みはこのページを見た方のみを対象としておりますが、

リスク0での募集になりますから、早々に依頼件数が満枠となってしまう可能性もありますし、

中国進出計画を一手に引き受けるわけですから、当然申し込みは殺到することが予想されます。

 

そのため、

 

この募集は先着5名で3日間のみ限定とさせていただきます。

 

少しでも悩まれた方は、相談だけでも無料ですので、

どうぞ下記よりお気軽にご相談をいただければと思います。

 

あなたからのご相談をお待ちしております。

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